JETRO Vietnam Newsletter Vol.103


JETRO Vietnam Newsletter Vol.103【6月4日号】

JETRO Vietnam Newsletterを愛読いただき、誠にありがとうございます
本メールマガジンでは、ベトナム関連のニュース・イベント情報のほか、現地事務所長のコラムなどを月2回配信しています。

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【1】ベトナム関連ニュース
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◆中部沿岸のビントゥアン省とカインホア省で高速道路開通、ホーチミン市からの移動時間短縮
(ベトナム)
ホーチミン発 2024年5月24日
ベトナム中部沿岸地域のビントゥアン省とカインホア省を結ぶカムラン~ビンハオ高速道路の開通式が4月26日に行われた。ファム・ミン・チン首相やグエン・チー・ズン計画投資相のほか、中央省庁や地方省の関係者が出席した。この高速道路は全長78.5キロ、道幅17メートルの4車線で、ビントゥアン省(約12キロ)、カインホア省(約5キロ)、ニントゥアン省(約63キロ)の3省を通過する。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/2bbb27f8949e9e8e.html

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◆国家主席にラム公安相、国会議長にマン国会副議長が昇格
(ベトナム)
ハノイ発 2024年5月24日
第15期(2021~2026年期)第7回ベトナム国会は、5月20日にチャン・タイン・マン国会副議長を国会議長に、同月22日にトー・ラム公安相を国家主席にそれぞれ選出した。これに先立つ18日、共産党の指導機関である中央委員会が両氏を推薦し、国会が正式に可決したかたちだ。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/f83deac9ea2fe233.html

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◆共産党指導部の序列5位が辞任、党則違反に問われる
(ベトナム)
ハノイ発 2024年5月24日
ベトナム共産党の指導機関である中央委員会は5月16日、第9回総会でチュオン・ティ・マイ書記局常務兼中央組織委員長の辞任に合意した。事実上の更迭とみられ、マイ氏は政治局員からも退く。また同日、中央委員会は新たに政治局員4人を補充する人事を決定した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/4f202bcd9d28d2a5.html

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◆2023年の各省・市競争力指数、クアンニン省が7年連続で首
(ベトナム)
ハノイ発 2024年5月21日
ベトナム商工連盟(VCCI)と米国国際開発庁(USAID)は5月9日、2023年のベトナム各省・市競争力指数(PCI:Provincial Competitiveness Index)レポートを発表した。2023年のPCIランキングでは、北部クアンニン省が71.25点で、7年連続の1位を獲得した。2位は南部ロンアン省で70.94点、3位は北部ハイフォン市で70.34点だった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/5d6ea723888eadca.html

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【2】JETROからのお知らせ
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◆在ベトナム日系企業による新ビジネス・新事業を紹介します!
Japan Business Pitch Vol.1【6月7日・オンライン開催】
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JETROハノイ事務所は、ベトナム日本商工会議所(JCCI)ビジネス情報サービス委員会と共同で、「Japan Business Pitch Vol.1」を開催します。在越日系企業の新事業、新製品、新サービス等を紹介します。在越日系企業との協業・ビジネスにご関心のある皆様のご参加をお待ちしています。

〔日時〕2024年6月7日(金)ベトナム時間14:00-15:30
〔主催〕ベトナム日本商工会議所(JCCI)ビジネス情報サービス委員会、 JETROハノイ事務所
〔形式〕オンライン ※Zoomを使用します。
〔プログラム〕
 ・イントロダクション(ジェトロ・ハノイ事務所)
 ・各社プレゼンテーション
  (1)メイコーエレクトロニクスベトナム
  (2)ミスミベトナム
  (3)ベトナム三菱重工業
  (4)MORINAGA NUTRITIONAL FOODS VIETNAM
  (5)NTT東日本
〔定員〕オンライン300名
〔言語〕日本語(ベトナム語同時通訳)、投影資料は英語 
〔参加費〕無料
〔詳細〕
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/vha/2024/InnovationTeam/240607_annai_online.pdf
〔お申込み〕
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/vha/japanbizpitch2
〔申込締切〕6月5日(水)正午(ベトナム時間)
〔お問合せ先〕ジェトロ・ハノイ事務所(担当:矢島、新居)
  TEL: +84-24-3825-0630 E-mail:VHA-Innovation@jetro.go.jp

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◆「新しい日越共同イニシアティブ Inno Vietnam-Japan Meetup Vol.2」~ソーシャルインパクト編~
(6月14日オンライン開催)
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2024年3月、「新しい日越共同イニシアティブ」第1フェーズが始動しました。本イニシアティブのワーキングチーム(WT)2では、「イノベーション」をテーマに、JETRO、在ベトナム日本大使館、ベトナム日本商工会議所(JCCI)、ベトナム国家イノベーションセンター(NIC)が協力して、日本企業とベトナムスタートアップの協業等を進めてまいります。
WT2のプロジェクト第2弾として、「ソーシャルインパクト(社会貢献・社会課題解決)」をテーマに、日越企業間のマッチングを目的としたウェビナーを開催します。皆様のご参加をお待ちしております。

〔日時〕2024年6月14日(金)
    ベトナム時間14:00~15:30/日本時間16:00~17:30
〔主催〕JETRO、在ベトナム日本大使館、JCCI、NIC
〔形式〕オンラインセミナー ※Zoomを使用します。
〔プログラム〕
 ・イントロダクション(ジェトロ・ハノイ事務所)
 ・解説:三菱総合研究所 ハノイ駐在員事務所、UNDP Vietnam
 ・ベトナムスタートアップ紹介:WeCare247(ホーチミン市)
 ・ベトナムスタートアップ紹介:Forte Biotech(ホーチミン市)
 ・ベトナムスタートアップ紹介:BUYO(ハノイ)
〔定員〕200名(予定)
〔言語〕日本語(日英同時通訳)
〔参加費〕無料
〔詳細〕
https://www.jetro.go.jp/newsletter/vha/2024/InnovationTeam/240614_annai.pdf
〔お申込み〕
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/vha/inno2
※ご登録いただいた方に後日アクセスURL等をお知らせいたします。
〔申込締切〕6月12日(水)正午(日本時間)
※定員を大幅に上回るお申し込みがあった場合、締切日よりも前に受付を締め切らせていただく場合がございます。
〔お問合せ先〕ジェトロ・ハノイ事務所(担当:矢島、新居)
  TEL: +84-24-3825-0630 E-mail:VHA-Innovation@jetro.go.jp

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◆VIETRADE主催「ベトナム投資協力促進オンラインセミナー」
“VIETNAM - JAPAN INVESTMENT CONNECTION”のご案内
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ベトナム貿易振興庁(VIETRADE)は、駐日ベトナム大使館商務部、ジェトロ等とともに、ベトナムとベトナムと日本間の投資を促進するとともに、ベトナムの各地方を紹介することを目的としたオンラインセミナーを開催します。ベトナム進出をご検討の皆様のご参加をお待ちしております。

〔日時〕2024年6月12日(水)
    ベトナム時間:08:30~11:00/日本時間:10:30~13:00
〔形式〕ウェビナー  ※Zoom使用予定
〔言語〕日本語、ベトナム語(通訳付き)
〔主催〕駐日ベトナム社会主義共和国大使館、VIETRADE、和歌山県、国際機関日本アセアンセンター、ジェトロ・ハノイ事務
〔参加費〕無料
〔プログラム〕(いずれも予定)
・開会挨拶(VIETRADE ホアン・ミン・チェン副長官)
・日越投資協力の状況(日本アセアンセンター)
・日本企業のベトナム投資需要に関する報告(ジェトロ・ハノイ事務所)
・和歌山県のベトナムとの貿易・投資状況(和歌山県企業振興課)
・ソンラ省、タイビン省、クアンナム省、ダナン市の投資環境について動画でご紹介
・日本企業による発表及び質疑応答など
※ベトナム地方・工業団地・企業の情報は以下のリンクから参照できます。
https://drive.google.com/drive/folders/1wKTb0WbV29nn1hmdjStIC-dLVNwKi1_w?usp=drive_link
〔申込URL〕
https://forms.gle/6a8X1ijnwQcNA3NW9
〔申込期限〕6月10日(月)
〔お問い合わせ先〕
VIETRADE
ファン・ブ・タイン・ヴァン(日本語可)
電話: +84.792260856
メール:Investprocen@gmail.com

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◆ホーチミン市開催
「Supporting Industry Show 2024(部品調達展示商談会)」出展募集のご案内
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ジェトロは、ベトナム進出済の日系製造業(裾野産業全般)を対象に、現地調達率向上(調達・委託加工等)の支援のため、ホーチミン市 貿易投資促進センター(ITPC)、ホーチミン市裾野産業発展センター(CSID)と共催で「部品調達展示商談会」を開催します。
今年度は、ベトナム最大級の工作機械および金属加工見本市である、「METALREX Vietnam 2024」内に、ジェトロが進出日系企業をバイヤー、ベトナム企業をサプライヤーとした全38社の展示ブースを設置します。
「METALEX Vietnam」には、世界からの対越投資企業の視察やミッション派遣が集まるほか、各国の貿易・産業支援機関の協力によるパビリオンの出展もあり、コロナ禍前の来場者数は開催3日間で15,000人を超えます。有望な調達先、委託加工先発掘の機会として、皆様のご応募をお待ちしています

〔開催日時〕2024年10月2日(水)~4日(金)
〔開催地〕Saigon Exhibition & Convention Center (SECC)
〔募集数〕日系企業18社(今次募集)、ベトナム企業20社
〔対象〕ベトナムに進出済で部品調達や委託加工等の取引先を探している日系企業(製造業)
〔参加費用〕無料
〔詳細〕「参加案内書・出展要項」は以下をご覧ください。
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/vho/2024/2024SISannnai.pdf  (WebURL)
〔申込方法〕以下のURLにアクセスし、必要事項を入力してください。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/vho/sis2024jp 
〔申込締切〕2024年06月20日(木) 17:00
※応募者多数の場合は、主催側にて応募企業の事業分野や現地ニーズ等を総合的に判断し決定します。
〔お問い合わせ先〕ジェトロホーチミン事務所 (担当:二神、リュウアン、チュック)
E-mail: vho-pro@jetro.go.jp/TEL: +84-(0)28-3821-9363

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◆グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)補助金
(6月6日公募開始予定)
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ジェトロでは標記事業に関する補助事業者の募集を6月上旬に開始する予定です。グローバルサウス(以下GS)諸国の課題解決を通じて、当該地域の市場の成長力を活かし、GS諸国との経済連携を強化し、さらには日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すことを目的としています。皆様からのご応募をお待ちしております。
※本事業はASEAN加盟国で行う大型実証事業を対象とします。

●事業概要
〔名称〕
グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)
〔補助対象経費〕
人件費、事業費(旅費、会議費、謝金、機械設備費・システム購入費、備品費、消耗品費、外注費・委託費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費)
〔補助額〕
5億円以上、40億円以下 (補助対象経費に補助率をかけた額)
〔補助率〕
大企業1/2、中小企業2/3
〔事業実施期間〕
交付契約通知書が送付された日から3年以内。(最長で2028年3月31日)
〔公募日程〕
第1回 公募開始 2024年6月6日(木)(予定)
   公募締切 2024年6月27日(木)(予定)
第2回以降の公募実施も予定しています。

詳細は以下のサイトよりご確認ください。
https://www.jetro.go.jp/services/grobal_south
公募開始時にメールでのご案内を希望される方は、上記ページ内の「公募ご案内メール」メールアドレス登録フォームよりメールアドレスを登録してください。
またお問い合わせは、上記ページ内の「お問い合わせフォーム」にご記入頂きますようよろしくお願いいたします。

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◆「海外における営業秘密漏えい対策支援事業(オンライン対応可・無料)
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海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。ジェトロでは、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部の現地法人等を対象に、専門家によるコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施します。サービス内容は支援対象企業のニーズにあわせてオーダーメイドでご提供いたします。日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。
事業の詳細、申請書は以下URLよりご確認いただけます。
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_prevent.html

〔支援事業概要〕
支援期間:採択後から2025年1月31日(金)まで
利用時間上限:1社あたり23時間
採択企業数:中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部で計18件程度
費用:無料
*実際に対策を導入するための社内措置等の費用は自社負担となります。
*今年度もオンラインでのご支援も可能でございます。
〔お問い合わせ先〕
ジェトロ知的財産課 泉、上原、河野、廣岡
Mail:CHIZAI@jetro.go.jp Tel: 03-3582-5198 Fax: 03-3585-7289

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◆「農林水産物・食品の海外での模倣品等対策相談窓口」の設置開始のご案内
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ベトナム輸出支援プラットフォーム窓口では、農林水産物・食品の模倣品について、
(1)相談事業(コンサルティング事業):日本における権利者、ブランド使用者のご相談
(2)疑義情報提供:模倣品等に関する疑義情報提供
を随時受け付けております。詳細につきましては下記のリンクをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/agriportal/platform/vn/ip.html

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【3】関係機関からのお知らせ
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◆在ベトナム日系企業様向け「高度人材獲得に向けた大学等を対象とした人材育成事業」
-寄附講座事業(国庫補助事業)申請企業募集のお知らせ-
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一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)では、日本政府補助金「技術協力活用型・新興国市場開拓事業」による寄附講座事業へのご申請企業を募集致します。

海外の優秀な高度人材確保の支援を目的に、海外日系企業・日本企業が開発途上国の大学等高等教育機関の学生を対象に実施する寄附講座やインターンシップ(就業体験)に要する経費の一部に国庫補助金が適用されます。補助対象となる費用は、講師技術料、資料作成費、通訳費、資機材費、講師・インターン生の旅費等です。
日本企業の他、日本の団体、大学が現地大学等または日本の大学において開発途上国の留学生を対象の講座開設を目的とするご申請も可能です。
(注)日本企業又は海外日系企業(海外支社・駐在事務所も可)のどちらからでも申請可能です。大学の選定、調整は申請法人にて行っていただきます。

〔応募要件〕詳細につきましては、下記リンクから「募集要項」をご覧ください。
https://www.aots.jp/application/files/8217/1643/2262/program-guideline-2024.pdf

現地の産業人材育成に役立つ他のプログラム(来日研修、海外研修、専門家派遣等)もございますので、併せてご相談ください。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/

〔お申込み/お問合せ先〕
AOTS企業連携部・寄附講座グループ(担当:吉田、三浦)
〒120-8534 東京都足立区千住東1丁目30-1
TEL:+81-3-3888-8238
Email:indus-acad-collab-pg@aots.jp

AOTSバンコク事務所
TEL:+66-2-255 2370
Email:information@aots.or.th

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【4】コラム
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大学連携
                  ホーチミン事務所長 松本暢之

以前インドネシアで勤務していた頃は日本へ一時帰国した際にヒジャブを巻いた女性がとても目について、多くのインドネシア人が日本へ来ているのだなと感心したものだ。その時はベトナム人の多さはほとんど気づかなかったのだが、こうしてベトナムで勤務するようになるとその多さにびっくりする。日本における外国人労働者数を見ると2019年までは中国が1位であったが、2020年からベトナムが1位となり、昨年10月時点では518,364人と、2位となった中国よりも約12万人も上回っている。特に技能実習生の多さは約21万人と圧倒的であり全体の51%をベトナムが占める形となった。産業分野別でみると製造業で201千人、サービス産業で65千人、建設業で62千人と国別で見ても1位となっている(中国は卸・小売業で82千人、宿泊・飲食業で56千人、情報通信産業で40千人で国別1位となっている点は興味深い)。

世界銀行が発表している人的資本指標(18歳までにどの程度の労働生産性を得ることができるかを数値化した指標)によるとベトナムは0.7とタイやマレーシア(ともに0.6)より高く中国と同等となっている(日本は0.8)。しかし労働生産性は極めて低く国際労働機関のデータによると1時間当たりのGDPで見るとマレーシアが26$、タイ・中国が15$であるのに対しベトナムはわずか10$でしかない(日本は42$)。質の高い教育を受けられる層は限られていることと、人件費の安さから自動化の適用率がまだまだ低いことが一因と考えられる。すでに多くのベトナム人が日本国内そしてベトナム国内の日本企業で働いているが、DXの進展に伴い今後はより高い技能を有する人材が求められていくだろう。そうした人材はまだまだ少なく、前述したように情報通信産業では中国人が最も多いのが現状だ(ベトナムはわずか6千人に留まる)。

ASEAN各国では半導体産業の誘致合戦が繰り広げられているが、ベトナムでも30年までに5万人のエンジニアを育成すると発表し、高度産業人材の育成に乗り出している。昨年の世界的な景気の冷え込みによりIT人材の奪い合いも小休止といった感はあるが、今後の景気回復に伴いまた過熱していくだろう。そうした中で優秀なIT人材を確保するためには大学とより緊密な協力関係を構築できているかがポイントとなる。当地進出日系企業においては従来は空いたポストを随時募集することで埋め合わせていたため新卒よりも経験を有する中途採用が主であり、そうした点から大学等教育機関との協力は必ずしも活発ではなかった。JETROでも大学との連携という点では着手できていなかった点が多々あったが、今後は様々な教育機関との連携を模索し、日系企業との橋渡しに尽力していきたい。

●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
◆配信停止・配信先の追加は、下記URLよりお願いいたします。
【配信停止】
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【配信登録】
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※配信先の変更につきましては、お手数ですが、一度当該アドレスを配信停止のうえ、新たなアドレスをご登録頂きますようお願いします。

◆Facebookを通じ各事務所の活動をご紹介しておりますので、ぜひフォロー頂ければ幸いです。
https://www.facebook.com/JetroVHA
https://www.facebook.com/jetrohochiminh/

【発行元】日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所
    Japan External Trade Organization(JETRO) Hanoi Office
   TEL:+84-24-3825-0630  Email:vha@jetro.go.jp
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JETRO Vietnam Newsletter Vol.103【6月4日号】

JETRO Vietnam Newsletterを愛読いただき、誠にありがとうございます
本メールマガジンでは、ベトナム関連のニュース・イベント情報のほか、現地事務所長のコラムなどを月2回配信しています。

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【1】ベトナム関連ニュース
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◆中部沿岸のビントゥアン省とカインホア省で高速道路開通、ホーチミン市からの移動時間短縮
(ベトナム)
ホーチミン発 2024年5月24日
ベトナム中部沿岸地域のビントゥアン省とカインホア省を結ぶカムラン~ビンハオ高速道路の開通式が4月26日に行われた。ファム・ミン・チン首相やグエン・チー・ズン計画投資相のほか、中央省庁や地方省の関係者が出席した。この高速道路は全長78.5キロ、道幅17メートルの4車線で、ビントゥアン省(約12キロ)、カインホア省(約5キロ)、ニントゥアン省(約63キロ)の3省を通過する。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/2bbb27f8949e9e8e.html

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◆国家主席にラム公安相、国会議長にマン国会副議長が昇格
(ベトナム)
ハノイ発 2024年5月24日
第15期(2021~2026年期)第7回ベトナム国会は、5月20日にチャン・タイン・マン国会副議長を国会議長に、同月22日にトー・ラム公安相を国家主席にそれぞれ選出した。これに先立つ18日、共産党の指導機関である中央委員会が両氏を推薦し、国会が正式に可決したかたちだ。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/f83deac9ea2fe233.html

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◆共産党指導部の序列5位が辞任、党則違反に問われる
(ベトナム)
ハノイ発 2024年5月24日
ベトナム共産党の指導機関である中央委員会は5月16日、第9回総会でチュオン・ティ・マイ書記局常務兼中央組織委員長の辞任に合意した。事実上の更迭とみられ、マイ氏は政治局員からも退く。また同日、中央委員会は新たに政治局員4人を補充する人事を決定した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/4f202bcd9d28d2a5.html

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◆2023年の各省・市競争力指数、クアンニン省が7年連続で首
(ベトナム)
ハノイ発 2024年5月21日
ベトナム商工連盟(VCCI)と米国国際開発庁(USAID)は5月9日、2023年のベトナム各省・市競争力指数(PCI:Provincial Competitiveness Index)レポートを発表した。2023年のPCIランキングでは、北部クアンニン省が71.25点で、7年連続の1位を獲得した。2位は南部ロンアン省で70.94点、3位は北部ハイフォン市で70.34点だった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/5d6ea723888eadca.html

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【2】JETROからのお知らせ
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◆在ベトナム日系企業による新ビジネス・新事業を紹介します!
Japan Business Pitch Vol.1【6月7日・オンライン開催】
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JETROハノイ事務所は、ベトナム日本商工会議所(JCCI)ビジネス情報サービス委員会と共同で、「Japan Business Pitch Vol.1」を開催します。在越日系企業の新事業、新製品、新サービス等を紹介します。在越日系企業との協業・ビジネスにご関心のある皆様のご参加をお待ちしています。

〔日時〕2024年6月7日(金)ベトナム時間14:00-15:30
〔主催〕ベトナム日本商工会議所(JCCI)ビジネス情報サービス委員会、 JETROハノイ事務所
〔形式〕オンライン ※Zoomを使用します。
〔プログラム〕
 ・イントロダクション(ジェトロ・ハノイ事務所)
 ・各社プレゼンテーション
  (1)メイコーエレクトロニクスベトナム
  (2)ミスミベトナム
  (3)ベトナム三菱重工業
  (4)MORINAGA NUTRITIONAL FOODS VIETNAM
  (5)NTT東日本
〔定員〕オンライン300名
〔言語〕日本語(ベトナム語同時通訳)、投影資料は英語 
〔参加費〕無料
〔詳細〕
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/vha/2024/InnovationTeam/240607_annai_online.pdf
〔お申込み〕
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/vha/japanbizpitch2
〔申込締切〕6月5日(水)正午(ベトナム時間)
〔お問合せ先〕ジェトロ・ハノイ事務所(担当:矢島、新居)
  TEL: +84-24-3825-0630 E-mail:VHA-Innovation@jetro.go.jp

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◆「新しい日越共同イニシアティブ Inno Vietnam-Japan Meetup Vol.2」~ソーシャルインパクト編~
(6月14日オンライン開催)
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2024年3月、「新しい日越共同イニシアティブ」第1フェーズが始動しました。本イニシアティブのワーキングチーム(WT)2では、「イノベーション」をテーマに、JETRO、在ベトナム日本大使館、ベトナム日本商工会議所(JCCI)、ベトナム国家イノベーションセンター(NIC)が協力して、日本企業とベトナムスタートアップの協業等を進めてまいります。
WT2のプロジェクト第2弾として、「ソーシャルインパクト(社会貢献・社会課題解決)」をテーマに、日越企業間のマッチングを目的としたウェビナーを開催します。皆様のご参加をお待ちしております。

〔日時〕2024年6月14日(金)
    ベトナム時間14:00~15:30/日本時間16:00~17:30
〔主催〕JETRO、在ベトナム日本大使館、JCCI、NIC
〔形式〕オンラインセミナー ※Zoomを使用します。
〔プログラム〕
 ・イントロダクション(ジェトロ・ハノイ事務所)
 ・解説:三菱総合研究所 ハノイ駐在員事務所、UNDP Vietnam
 ・ベトナムスタートアップ紹介:WeCare247(ホーチミン市)
 ・ベトナムスタートアップ紹介:Forte Biotech(ホーチミン市)
 ・ベトナムスタートアップ紹介:BUYO(ハノイ)
〔定員〕200名(予定)
〔言語〕日本語(日英同時通訳)
〔参加費〕無料
〔詳細〕
https://www.jetro.go.jp/newsletter/vha/2024/InnovationTeam/240614_annai.pdf
〔お申込み〕
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/vha/inno2
※ご登録いただいた方に後日アクセスURL等をお知らせいたします。
〔申込締切〕6月12日(水)正午(日本時間)
※定員を大幅に上回るお申し込みがあった場合、締切日よりも前に受付を締め切らせていただく場合がございます。
〔お問合せ先〕ジェトロ・ハノイ事務所(担当:矢島、新居)
  TEL: +84-24-3825-0630 E-mail:VHA-Innovation@jetro.go.jp

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◆VIETRADE主催「ベトナム投資協力促進オンラインセミナー」
“VIETNAM - JAPAN INVESTMENT CONNECTION”のご案内
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ベトナム貿易振興庁(VIETRADE)は、駐日ベトナム大使館商務部、ジェトロ等とともに、ベトナムとベトナムと日本間の投資を促進するとともに、ベトナムの各地方を紹介することを目的としたオンラインセミナーを開催します。ベトナム進出をご検討の皆様のご参加をお待ちしております。

〔日時〕2024年6月12日(水)
    ベトナム時間:08:30~11:00/日本時間:10:30~13:00
〔形式〕ウェビナー  ※Zoom使用予定
〔言語〕日本語、ベトナム語(通訳付き)
〔主催〕駐日ベトナム社会主義共和国大使館、VIETRADE、和歌山県、国際機関日本アセアンセンター、ジェトロ・ハノイ事務
〔参加費〕無料
〔プログラム〕(いずれも予定)
・開会挨拶(VIETRADE ホアン・ミン・チェン副長官)
・日越投資協力の状況(日本アセアンセンター)
・日本企業のベトナム投資需要に関する報告(ジェトロ・ハノイ事務所)
・和歌山県のベトナムとの貿易・投資状況(和歌山県企業振興課)
・ソンラ省、タイビン省、クアンナム省、ダナン市の投資環境について動画でご紹介
・日本企業による発表及び質疑応答など
※ベトナム地方・工業団地・企業の情報は以下のリンクから参照できます。
https://drive.google.com/drive/folders/1wKTb0WbV29nn1hmdjStIC-dLVNwKi1_w?usp=drive_link
〔申込URL〕
https://forms.gle/6a8X1ijnwQcNA3NW9
〔申込期限〕6月10日(月)
〔お問い合わせ先〕
VIETRADE
ファン・ブ・タイン・ヴァン(日本語可)
電話: +84.792260856
メール:Investprocen@gmail.com

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◆ホーチミン市開催
「Supporting Industry Show 2024(部品調達展示商談会)」出展募集のご案内
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ジェトロは、ベトナム進出済の日系製造業(裾野産業全般)を対象に、現地調達率向上(調達・委託加工等)の支援のため、ホーチミン市 貿易投資促進センター(ITPC)、ホーチミン市裾野産業発展センター(CSID)と共催で「部品調達展示商談会」を開催します。
今年度は、ベトナム最大級の工作機械および金属加工見本市である、「METALREX Vietnam 2024」内に、ジェトロが進出日系企業をバイヤー、ベトナム企業をサプライヤーとした全38社の展示ブースを設置します。
「METALEX Vietnam」には、世界からの対越投資企業の視察やミッション派遣が集まるほか、各国の貿易・産業支援機関の協力によるパビリオンの出展もあり、コロナ禍前の来場者数は開催3日間で15,000人を超えます。有望な調達先、委託加工先発掘の機会として、皆様のご応募をお待ちしています

〔開催日時〕2024年10月2日(水)~4日(金)
〔開催地〕Saigon Exhibition & Convention Center (SECC)
〔募集数〕日系企業18社(今次募集)、ベトナム企業20社
〔対象〕ベトナムに進出済で部品調達や委託加工等の取引先を探している日系企業(製造業)
〔参加費用〕無料
〔詳細〕「参加案内書・出展要項」は以下をご覧ください。
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/vho/2024/2024SISannnai.pdf  (WebURL)
〔申込方法〕以下のURLにアクセスし、必要事項を入力してください。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/vho/sis2024jp 
〔申込締切〕2024年06月20日(木) 17:00
※応募者多数の場合は、主催側にて応募企業の事業分野や現地ニーズ等を総合的に判断し決定します。
〔お問い合わせ先〕ジェトロホーチミン事務所 (担当:二神、リュウアン、チュック)
E-mail: vho-pro@jetro.go.jp/TEL: +84-(0)28-3821-9363

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◆グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)補助金
(6月6日公募開始予定)
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ジェトロでは標記事業に関する補助事業者の募集を6月上旬に開始する予定です。グローバルサウス(以下GS)諸国の課題解決を通じて、当該地域の市場の成長力を活かし、GS諸国との経済連携を強化し、さらには日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すことを目的としています。皆様からのご応募をお待ちしております。
※本事業はASEAN加盟国で行う大型実証事業を対象とします。

●事業概要
〔名称〕
グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)
〔補助対象経費〕
人件費、事業費(旅費、会議費、謝金、機械設備費・システム購入費、備品費、消耗品費、外注費・委託費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費)
〔補助額〕
5億円以上、40億円以下 (補助対象経費に補助率をかけた額)
〔補助率〕
大企業1/2、中小企業2/3
〔事業実施期間〕
交付契約通知書が送付された日から3年以内。(最長で2028年3月31日)
〔公募日程〕
第1回 公募開始 2024年6月6日(木)(予定)
   公募締切 2024年6月27日(木)(予定)
第2回以降の公募実施も予定しています。

詳細は以下のサイトよりご確認ください。
https://www.jetro.go.jp/services/grobal_south
公募開始時にメールでのご案内を希望される方は、上記ページ内の「公募ご案内メール」メールアドレス登録フォームよりメールアドレスを登録してください。
またお問い合わせは、上記ページ内の「お問い合わせフォーム」にご記入頂きますようよろしくお願いいたします。

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◆「海外における営業秘密漏えい対策支援事業(オンライン対応可・無料)
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海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。ジェトロでは、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部の現地法人等を対象に、専門家によるコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施します。サービス内容は支援対象企業のニーズにあわせてオーダーメイドでご提供いたします。日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。
事業の詳細、申請書は以下URLよりご確認いただけます。
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_prevent.html

〔支援事業概要〕
支援期間:採択後から2025年1月31日(金)まで
利用時間上限:1社あたり23時間
採択企業数:中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部で計18件程度
費用:無料
*実際に対策を導入するための社内措置等の費用は自社負担となります。
*今年度もオンラインでのご支援も可能でございます。
〔お問い合わせ先〕
ジェトロ知的財産課 泉、上原、河野、廣岡
Mail:CHIZAI@jetro.go.jp Tel: 03-3582-5198 Fax: 03-3585-7289

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◆「農林水産物・食品の海外での模倣品等対策相談窓口」の設置開始のご案内
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ベトナム輸出支援プラットフォーム窓口では、農林水産物・食品の模倣品について、
(1)相談事業(コンサルティング事業):日本における権利者、ブランド使用者のご相談
(2)疑義情報提供:模倣品等に関する疑義情報提供
を随時受け付けております。詳細につきましては下記のリンクをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/agriportal/platform/vn/ip.html

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【3】関係機関からのお知らせ
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◆在ベトナム日系企業様向け「高度人材獲得に向けた大学等を対象とした人材育成事業」
-寄附講座事業(国庫補助事業)申請企業募集のお知らせ-
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一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)では、日本政府補助金「技術協力活用型・新興国市場開拓事業」による寄附講座事業へのご申請企業を募集致します。

海外の優秀な高度人材確保の支援を目的に、海外日系企業・日本企業が開発途上国の大学等高等教育機関の学生を対象に実施する寄附講座やインターンシップ(就業体験)に要する経費の一部に国庫補助金が適用されます。補助対象となる費用は、講師技術料、資料作成費、通訳費、資機材費、講師・インターン生の旅費等です。
日本企業の他、日本の団体、大学が現地大学等または日本の大学において開発途上国の留学生を対象の講座開設を目的とするご申請も可能です。
(注)日本企業又は海外日系企業(海外支社・駐在事務所も可)のどちらからでも申請可能です。大学の選定、調整は申請法人にて行っていただきます。

〔応募要件〕詳細につきましては、下記リンクから「募集要項」をご覧ください。
https://www.aots.jp/application/files/8217/1643/2262/program-guideline-2024.pdf

現地の産業人材育成に役立つ他のプログラム(来日研修、海外研修、専門家派遣等)もございますので、併せてご相談ください。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/

〔お申込み/お問合せ先〕
AOTS企業連携部・寄附講座グループ(担当:吉田、三浦)
〒120-8534 東京都足立区千住東1丁目30-1
TEL:+81-3-3888-8238
Email:indus-acad-collab-pg@aots.jp

AOTSバンコク事務所
TEL:+66-2-255 2370
Email:information@aots.or.th

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【4】コラム
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大学連携
                  ホーチミン事務所長 松本暢之

以前インドネシアで勤務していた頃は日本へ一時帰国した際にヒジャブを巻いた女性がとても目について、多くのインドネシア人が日本へ来ているのだなと感心したものだ。その時はベトナム人の多さはほとんど気づかなかったのだが、こうしてベトナムで勤務するようになるとその多さにびっくりする。日本における外国人労働者数を見ると2019年までは中国が1位であったが、2020年からベトナムが1位となり、昨年10月時点では518,364人と、2位となった中国よりも約12万人も上回っている。特に技能実習生の多さは約21万人と圧倒的であり全体の51%をベトナムが占める形となった。産業分野別でみると製造業で201千人、サービス産業で65千人、建設業で62千人と国別で見ても1位となっている(中国は卸・小売業で82千人、宿泊・飲食業で56千人、情報通信産業で40千人で国別1位となっている点は興味深い)。

世界銀行が発表している人的資本指標(18歳までにどの程度の労働生産性を得ることができるかを数値化した指標)によるとベトナムは0.7とタイやマレーシア(ともに0.6)より高く中国と同等となっている(日本は0.8)。しかし労働生産性は極めて低く国際労働機関のデータによると1時間当たりのGDPで見るとマレーシアが26$、タイ・中国が15$であるのに対しベトナムはわずか10$でしかない(日本は42$)。質の高い教育を受けられる層は限られていることと、人件費の安さから自動化の適用率がまだまだ低いことが一因と考えられる。すでに多くのベトナム人が日本国内そしてベトナム国内の日本企業で働いているが、DXの進展に伴い今後はより高い技能を有する人材が求められていくだろう。そうした人材はまだまだ少なく、前述したように情報通信産業では中国人が最も多いのが現状だ(ベトナムはわずか6千人に留まる)。

ASEAN各国では半導体産業の誘致合戦が繰り広げられているが、ベトナムでも30年までに5万人のエンジニアを育成すると発表し、高度産業人材の育成に乗り出している。昨年の世界的な景気の冷え込みによりIT人材の奪い合いも小休止といった感はあるが、今後の景気回復に伴いまた過熱していくだろう。そうした中で優秀なIT人材を確保するためには大学とより緊密な協力関係を構築できているかがポイントとなる。当地進出日系企業においては従来は空いたポストを随時募集することで埋め合わせていたため新卒よりも経験を有する中途採用が主であり、そうした点から大学等教育機関との協力は必ずしも活発ではなかった。JETROでも大学との連携という点では着手できていなかった点が多々あったが、今後は様々な教育機関との連携を模索し、日系企業との橋渡しに尽力していきたい。

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