JETRO Vietnam Newsletter Vol.101


JETRO Vietnam Newsletter Vol.101【2024年5月6日号】
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【1】ベトナム関連ニュース
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◆2024年ラオス・ベトナム貿易協定を調印
(ベトナム、ラオス)
ビエンチャン発 2024年5月1日
ラオスのマライトーン・コンマシット商工相とベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相はラオスの首都ビエンチャンで4月8日、2024年ラオス・ベトナム貿易協定に調印した。両国内の手続きを経て、通知が完了してから60日後に発効する。
同協定は15条と5つの付属書(1a、1b、2a、2b、3)で構成する。原則として付属書に規定する条件付きの品目を除く全品目について、原産地証明書(Form S)の提出により関税を免除する。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/a42cc16e877d3e0b.html

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◆2023年の日本の対ASEAN直接投資は7.2%増の2.8兆円、収益は4.5兆円で過去最大
(ベトナム他)
バンコク発 2024年4月30日
日本銀行は4月8日、2023年の日本の対外直接投資統計を公表した。同年における日本の対ASEAN直接投資額(ネット、フロー)は、前年比7.2%増の2兆8,437億円となった。日本の対外直接投資全体に占める構成比では、ASEANは11.0%と前年から横ばいだった。大半を占める米国(37.2%)に比べて3分の1程度だが、中国(1.5%)の7.2倍の規模となった。
ASEAN各国別でみると、シンガポールは前年比10.5%増の7,776億円と最大の直接投資先になった。次いで、ベトナム向けが56.8%増の5,909億円と好調だった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/4dd5a0e4235bef36.html

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◆ADB、アジア新興国・地域の2024年と2025年の経済成長率を4.9%と予測
(ベトナム他)
調査部アジア大洋州課発 2024年4月30日
アジア開発銀行(ADB)は4月11日、「アジア経済見通し(2024年4月版)」で、アジア新興国・地域の2024年実質GDP成長率を前年比4.9%とする見通しを発表した。前回2023年12月に発表した4.8%から0.1ポイント上方修正した。南アジアと東南アジアは内需と輸出の両方に支えられて堅調な成長が続くと分析。2025年のアジア新興国・地域の成長率については、2024年と同じく4.9%と予測した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/80b6aed71b1d4967.html

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◆1~3月の外国企業の直接投資、中国メーカ―の投資堅調
(ベトナム)
ハノイ発 2024年4月17日
ベトナム外国投資庁によると、2024年1~3月の対内直接投資(認可ベース、3月20日時点の速報値、出資・株式取得を除く)は、新規・拡張の合計で892件(前年同期比18.0%増)、認可額は57億861万ドル(34.9%増)だった。2023年に続き、中国、香港からの投資が活発だ。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/f3dafe481d386255.html

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◆長引く猛暑で南部の電力需要が増加、節電呼びかけへ
(ベトナム)
ホーチミン発 2024年4月16日
ホーチミン市電力総公社(EVNHCMC)とベトナム南部電力総公社(EVNSPC)によると、ベトナム南部地域では、長引く猛暑の影響もあり、電力消費量が増加している。ホーチミン市の電力消費量は4月と5月に1日当たり9,500万キロワット時(kWh)を超え、過去最高を更新すると予測されている(VNエクスプレス3月30日)。EVNHCMCとEVNSPCは、電力消費の急増による電力供給の中断を回避するため、企業や市民に対し、電力消費がピークとなる時間帯(午前11時30分~午後2時30分、午後8時~午後10時)に、消費電力の大きい機器の使用の制限や、節電を呼びかけている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/50ec49f0809a7f0e.html

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【2】JETROからのお知らせ
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◆【ご協力のお願い】2024年EABC-JETRO調査「Business Outlook Survey 2024」
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ASEANで事業活動を行うASEAN+3か国(日本、中国、韓国)の企業の声を取りまとめ、ASEAN政策当局に対してビジネス環境の改善に向けた提言等を行う東アジアビジネスカウンシル(EABC, East Asia Business Council)は、日本貿易振興機構(JETRO)と共同で、「Business Outlook Survey 2024」を実施します。
本調査により得られた結果は、本年開催されるASEAN+3高級経済実務者会合(SEOM+3)、およびASEAN+3経済大臣会合(AEM+3)における報告に活用させていただく予定です。
なお、本調査は、政策提言を作成するためにのみ利用され、御社名を含む会社情報の開示やデータを商業的用途に利用することはいたしません。
本調査は10分程度で回答が完了するアンケートとなっております。
ご多忙のところ、誠に恐縮ですが、本調査に対するご理解とご協力をお願い申しあげます。

■アンケート内容
以下の和文と英文のアンケート(PDF版)を参照ください。
和文:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/jkt/2024/Japanese_Business_Outlook_Survey_2024.pdf
英文:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/jkt/2024/English_Business_Outlook_Survey_2024.pdf
■回答方法
以下のリンク先にある和文、または英文の回答フォームからご回答ください。
■回答フォーム
(和文):
https://forms.gle/T5Cbh4ymjhz7B7738
(英文):
https://forms.gle/ipqAgwxXULW43go7A
・誠に恐れ入りますが、回答の一時保存はできませんのでご注意ください。
・管理目的で御社の基本データをご入力いただきますが、匿名で集計いたします。
■回答期限
2024年5月20日(月)
■東アジアビジネスカウンシル(EABC)とは
EABCは、ASEANと日本、中国、韓国の経済団体で構成されています。ASEAN+3(日中韓)経済大臣との会合において、経済大臣に直接要望書を提出するとともに、その内容について意見交換を行っております。
https://asean-bac.org/index.php/business-councils/east-asia-council-business/
■本件担当
 ジェトロ・ジャカルタ 大滝
 Yasufumi_Otaki@jetro.go.jp
 +62 (21) 5200264

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◆地域・分析レポートのご紹介
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・アジアの製造業の給与水準、10年で大幅上昇も都市間の差は拡大|4月15日公開
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/37977922f57e157a.html

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【3】コラム
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進む宇宙分野での日越協力
                  ホーチミン事務所長 松本 暢之

10年間で1兆円が設置された宇宙戦略基金の活用に関する基本方針が4月26日の記者会見で高市早苗科学技術相から発表された。宇宙と言えばアニメやSFのものと思いがちだが、最近はとても身近なものとなってきており知らないうちに宇宙の技術の恩恵を受けていることも多い。通信・放送分野は昔からよく衛星が利用されているし、カーナビで利用されているGPS衛星なども多くの人々に知られているが、地球観測の分野についてはまだまだ知名度は低い。

地球観測とは衛星軌道上に配した人工衛星によって地表を観測しそのデータを利活用するもので、天気予報でよく紹介される「ひまわり」の衛星画像を見たことのある人は多いだろう。ひまわりは高度36,000キロに配置した静止衛星であり、常に日本上空にいるが、高度200キロ前後の低軌道に配置して地球全土を周回し観測する地球観測衛星もある。こうした低軌道周回衛星が取得した地表のデータは静止衛星とは違い町レベルの観測が可能となり、防災や資源探査によく利用される。東南アジアでも河川が氾濫した際にポンプ車をどのように効率的に配置すべきか、被災者をどのように避難させるか等に衛星データが活用されている。また昨今では農業への活用も進んでおり、高級日本酒造の現場では衛星からタンパク質の含有量を観測しお米の収穫のタイミングを決めているという。

ベトナムでも衛星データの活用は従来から取り組まれており、現在は日本の協力により防災用の地球観測衛星が今年度中に打ち上げられる予定になっている。すでにホアラックにある宇宙センターでは当該衛星用の地上システムが準備されており打ち上げを待っている。この衛星は写真を撮るタイプの光学衛星とは異なり、レーダー波を利用しその反射波を観測するもので、天候が悪くても雲を透過して地表を観測できるため東南アジアのようにスコールが多い地域でも活躍できるものだ。

昨今はどの国でもEVの話題に尽きないところだが、次なる先端分野として宇宙産業も有望だろう。昨年は日越外交関係樹立50周年の年であったが、こうして宇宙のような先端的な分野での協力も含め新しい日越関係が進んでいくことを期待したい。

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【発行元】日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所
    Japan External Trade Organization(JETRO) Hanoi Office
   TEL:+84-24-3825-0630  Email:vha@jetro.go.jp
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JETRO Vietnam Newsletter Vol.101【2024年5月6日号】
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【1】ベトナム関連ニュース
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◆2024年ラオス・ベトナム貿易協定を調印
(ベトナム、ラオス)
ビエンチャン発 2024年5月1日
ラオスのマライトーン・コンマシット商工相とベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相はラオスの首都ビエンチャンで4月8日、2024年ラオス・ベトナム貿易協定に調印した。両国内の手続きを経て、通知が完了してから60日後に発効する。
同協定は15条と5つの付属書(1a、1b、2a、2b、3)で構成する。原則として付属書に規定する条件付きの品目を除く全品目について、原産地証明書(Form S)の提出により関税を免除する。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/a42cc16e877d3e0b.html

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◆2023年の日本の対ASEAN直接投資は7.2%増の2.8兆円、収益は4.5兆円で過去最大
(ベトナム他)
バンコク発 2024年4月30日
日本銀行は4月8日、2023年の日本の対外直接投資統計を公表した。同年における日本の対ASEAN直接投資額(ネット、フロー)は、前年比7.2%増の2兆8,437億円となった。日本の対外直接投資全体に占める構成比では、ASEANは11.0%と前年から横ばいだった。大半を占める米国(37.2%)に比べて3分の1程度だが、中国(1.5%)の7.2倍の規模となった。
ASEAN各国別でみると、シンガポールは前年比10.5%増の7,776億円と最大の直接投資先になった。次いで、ベトナム向けが56.8%増の5,909億円と好調だった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/4dd5a0e4235bef36.html

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◆ADB、アジア新興国・地域の2024年と2025年の経済成長率を4.9%と予測
(ベトナム他)
調査部アジア大洋州課発 2024年4月30日
アジア開発銀行(ADB)は4月11日、「アジア経済見通し(2024年4月版)」で、アジア新興国・地域の2024年実質GDP成長率を前年比4.9%とする見通しを発表した。前回2023年12月に発表した4.8%から0.1ポイント上方修正した。南アジアと東南アジアは内需と輸出の両方に支えられて堅調な成長が続くと分析。2025年のアジア新興国・地域の成長率については、2024年と同じく4.9%と予測した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/80b6aed71b1d4967.html

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◆1~3月の外国企業の直接投資、中国メーカ―の投資堅調
(ベトナム)
ハノイ発 2024年4月17日
ベトナム外国投資庁によると、2024年1~3月の対内直接投資(認可ベース、3月20日時点の速報値、出資・株式取得を除く)は、新規・拡張の合計で892件(前年同期比18.0%増)、認可額は57億861万ドル(34.9%増)だった。2023年に続き、中国、香港からの投資が活発だ。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/f3dafe481d386255.html

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◆長引く猛暑で南部の電力需要が増加、節電呼びかけへ
(ベトナム)
ホーチミン発 2024年4月16日
ホーチミン市電力総公社(EVNHCMC)とベトナム南部電力総公社(EVNSPC)によると、ベトナム南部地域では、長引く猛暑の影響もあり、電力消費量が増加している。ホーチミン市の電力消費量は4月と5月に1日当たり9,500万キロワット時(kWh)を超え、過去最高を更新すると予測されている(VNエクスプレス3月30日)。EVNHCMCとEVNSPCは、電力消費の急増による電力供給の中断を回避するため、企業や市民に対し、電力消費がピークとなる時間帯(午前11時30分~午後2時30分、午後8時~午後10時)に、消費電力の大きい機器の使用の制限や、節電を呼びかけている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/50ec49f0809a7f0e.html

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【2】JETROからのお知らせ
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◆【ご協力のお願い】2024年EABC-JETRO調査「Business Outlook Survey 2024」
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ASEANで事業活動を行うASEAN+3か国(日本、中国、韓国)の企業の声を取りまとめ、ASEAN政策当局に対してビジネス環境の改善に向けた提言等を行う東アジアビジネスカウンシル(EABC, East Asia Business Council)は、日本貿易振興機構(JETRO)と共同で、「Business Outlook Survey 2024」を実施します。
本調査により得られた結果は、本年開催されるASEAN+3高級経済実務者会合(SEOM+3)、およびASEAN+3経済大臣会合(AEM+3)における報告に活用させていただく予定です。
なお、本調査は、政策提言を作成するためにのみ利用され、御社名を含む会社情報の開示やデータを商業的用途に利用することはいたしません。
本調査は10分程度で回答が完了するアンケートとなっております。
ご多忙のところ、誠に恐縮ですが、本調査に対するご理解とご協力をお願い申しあげます。

■アンケート内容
以下の和文と英文のアンケート(PDF版)を参照ください。
和文:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/jkt/2024/Japanese_Business_Outlook_Survey_2024.pdf
英文:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/jkt/2024/English_Business_Outlook_Survey_2024.pdf
■回答方法
以下のリンク先にある和文、または英文の回答フォームからご回答ください。
■回答フォーム
(和文):
https://forms.gle/T5Cbh4ymjhz7B7738
(英文):
https://forms.gle/ipqAgwxXULW43go7A
・誠に恐れ入りますが、回答の一時保存はできませんのでご注意ください。
・管理目的で御社の基本データをご入力いただきますが、匿名で集計いたします。
■回答期限
2024年5月20日(月)
■東アジアビジネスカウンシル(EABC)とは
EABCは、ASEANと日本、中国、韓国の経済団体で構成されています。ASEAN+3(日中韓)経済大臣との会合において、経済大臣に直接要望書を提出するとともに、その内容について意見交換を行っております。
https://asean-bac.org/index.php/business-councils/east-asia-council-business/
■本件担当
 ジェトロ・ジャカルタ 大滝
 Yasufumi_Otaki@jetro.go.jp
 +62 (21) 5200264

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◆地域・分析レポートのご紹介
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・アジアの製造業の給与水準、10年で大幅上昇も都市間の差は拡大|4月15日公開
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/37977922f57e157a.html

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【3】コラム
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進む宇宙分野での日越協力
                  ホーチミン事務所長 松本 暢之

10年間で1兆円が設置された宇宙戦略基金の活用に関する基本方針が4月26日の記者会見で高市早苗科学技術相から発表された。宇宙と言えばアニメやSFのものと思いがちだが、最近はとても身近なものとなってきており知らないうちに宇宙の技術の恩恵を受けていることも多い。通信・放送分野は昔からよく衛星が利用されているし、カーナビで利用されているGPS衛星なども多くの人々に知られているが、地球観測の分野についてはまだまだ知名度は低い。

地球観測とは衛星軌道上に配した人工衛星によって地表を観測しそのデータを利活用するもので、天気予報でよく紹介される「ひまわり」の衛星画像を見たことのある人は多いだろう。ひまわりは高度36,000キロに配置した静止衛星であり、常に日本上空にいるが、高度200キロ前後の低軌道に配置して地球全土を周回し観測する地球観測衛星もある。こうした低軌道周回衛星が取得した地表のデータは静止衛星とは違い町レベルの観測が可能となり、防災や資源探査によく利用される。東南アジアでも河川が氾濫した際にポンプ車をどのように効率的に配置すべきか、被災者をどのように避難させるか等に衛星データが活用されている。また昨今では農業への活用も進んでおり、高級日本酒造の現場では衛星からタンパク質の含有量を観測しお米の収穫のタイミングを決めているという。

ベトナムでも衛星データの活用は従来から取り組まれており、現在は日本の協力により防災用の地球観測衛星が今年度中に打ち上げられる予定になっている。すでにホアラックにある宇宙センターでは当該衛星用の地上システムが準備されており打ち上げを待っている。この衛星は写真を撮るタイプの光学衛星とは異なり、レーダー波を利用しその反射波を観測するもので、天候が悪くても雲を透過して地表を観測できるため東南アジアのようにスコールが多い地域でも活躍できるものだ。

昨今はどの国でもEVの話題に尽きないところだが、次なる先端分野として宇宙産業も有望だろう。昨年は日越外交関係樹立50周年の年であったが、こうして宇宙のような先端的な分野での協力も含め新しい日越関係が進んでいくことを期待したい。

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