JETRO Vietnam Newsletter Vol.104


JETRO Vietnam Newsletter Vol.104【6月17日号】

JETRO Vietnam Newsletterを愛読いただき、誠にありがとうございます。
本メールマガジンでは、ベトナム関連のニュース・イベント情報のほか、現地事務所長のコラムなどを月2回配信しています。

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【1】ベトナム関連ニュース
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◆ベトナム最大の高速船就航、ホーチミン市からコンダオ島へ
(ベトナム)
ホーチミン発 2024年6月17日
ベトナムのフーコック・エクスプレス社は5月13日、南部のホーチミン市からバリア・ブンタウ省コンダオ島を結ぶ高速船の運航を開始した。同高速船は全長77.46メートル、幅11.10メートルの4階建てで、1,017人が乗船可能な同国最大の高速船だ。運航開始により、ホーチミン市とコンダオ島のアクセス向上が期待される。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/d3079f78a6b4cc47.html

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◆神奈川県がベトナム人材の確保に向けた連携協定を締結
(ベトナム、神奈川)
横浜発 2024年6月10日
神奈川県は5月31日、人材総合情報サービス企業のアイデムとベトナム人材の確保に関する連携協定を締結した。県内企業によるベトナム人材の確保やベトナムとの経済・文化交流事業における連携・協力によって、神奈川県とベトナム双方の活性化を図る。神奈川県の担当者によると、同県が外国人材の確保に向けて民間企業と連携協定を結ぶのは初めて。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/3c4c7b529b0df997.html

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◆ベトナム保健省、武田薬品によるデング熱ワクチンを承認
(ベトナム)
ホーチミン発 2024年6月5日
ベトナム保健省の医薬品管理局(DAV)は5月14日、武田薬品工業のデング熱ワクチン「キューデンガ(QDENGA)」の流通と使用を承認した。ベトナムでデング熱ワクチンが承認されるのは初めてだ。同ワクチンは、過去のデング熱の罹患(りかん)歴の有無にかかわらず、接種前の検査は不要で、3カ月間隔で2回0.5ミリグラム(mg)の皮下接種を行うものになる。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/552232337817c985.html

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【2】JETROからのお知らせ
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◆「ベトナム・オープンイノベーション事例集」発表イベント~Inno Vietnam-Japan Meetup Vol.3~
(6/25@オンライン開催)
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JETROはこの度、スタートアップ等とのオープンイノベーションを進めるベトナム大企業へのインタビューを収録した「ベトナム・オープンイノベーション事例集~地場大手8社によるスタートアップ投資と協業~」を制作しました。
本事例集の公開(6月25日予定)に合わせ、本調査を共同実施した大和企業投資/東京工業大学の金本成基氏、インタビューにご協力頂いたFPT IS会長のチャン・ダン・ホア氏を迎え、ベトナムにおけるオープンイノベーションの最新動向を紹介するイベントを開催します。
ベトナムDX市場参入を目指す日本企業、日本発スタートアップの皆様のご参加をお待ちしています。
※本イベントは、JETRO、在ベトナム日本大使館、ベトナム日本商工会議所(JCCI)、ベトナム国家イノベーションセンター(NIC)が協力して進めている「新しい日越共同イニシアティブ」ワーキングチーム2の活動の一環として開催します。

〔日時〕2024年6月25日(火)
    ベトナム時間13:30~14:45/日本時間15:30~16:45
〔主催〕JETRO、在ベトナム日本大使館、JCCI、NIC
〔言語〕日英語同時通訳
〔参加費〕無料
〔定員〕500名
〔形式〕オンライン ※Zoomを使用します。
〔プログラム(予定)〕
 ・「ベトナム・オープンイノベーション事例集」サマリー紹介
 ・「FPT ISによるオープンイノベーションの取り組み紹介」
 ・「ベトナムにおけるオープンイノベーションに関する対談」(参加者からのQ&A含む)
〔詳細〕
https://www.jetro.go.jp/newsletter/vha/2024/InnovationTeam/240625_annai_online.pdf
〔お申込み〕
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/vha/inno3_online
※お申込み頂いた方には、開催日前日までにEメールにてアクセスURL等をお送りいたします。
〔申込締切〕6月24日(月)正午(日本時間)
〔お問合せ先〕ジェトロ・ハノイ事務所(担当:矢島、新居)
  TEL: +84-24-3825-0630 E-mail:VHA-Innovation@jetro.go.jp

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◆グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証ASEAN加盟国)
(第一回) 申請者募集
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ジェトロは、日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)事務局からの委託により、グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)の第一回公募を開始致しました。
本事業は、いわゆるグローバルサウス諸国(本事業の対象国はASEAN加盟国)が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、グローバルサウス諸国との経済連携を強化することや本事業の実施による事業実施国へ裨益することを目的とし、以下に示す対象分野において、民間事業者等がアセアン地域で実施するプロジェクトのうち、本事業が求める要件に合致したものを採択し、採択したプロジェクトの実施に要する経費の一部を補助します。

〔対象分野〕
・類型1:我が国のイノベーション創出につながる共創型
・類型2:日本の高度技術海外展開型
・類型3:サプライチェーン強靱化型
〔補助対象事業者〕
・日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者及び団体ほか
〔補助金交付希望額〕
・5億円~40億円
〔補助率〕
・2/3(中小企業)、1/2(中小企業以外)
〔申込締切〕
・2024年6月27日(木曜)15時00分(日本時間)
〔詳細〕
https://www.jetro.go.jp/services/grobal_south/info
〔お問合せ先〕
グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証ASEAN加盟国)事業支援事務局(担当:母良田・石井・中本)
E-mail:scs@jetro.go.jp Tel: 03-3582-5410

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◆「海外における営業秘密漏えい対策支援事業(オンライン対応可・無料)※再掲
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海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。ジェトロでは、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部の現地法人等を対象に、専門家によるコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施します。サービス内容は支援対象企業のニーズにあわせてオーダーメイドでご提供いたします。日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。
事業の詳細、申請書は以下URLよりご確認いただけます。
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_prevent.html

〔支援事業概要〕
支援期間:採択後から2025年1月31日(金)まで
利用時間上限:1社あたり23時間
採択企業数:中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部で計18件程度
費用:無料
実際に対策を導入するための社内措置等の費用は自社負担となります。
*今年度もオンラインでのご支援も可能でございます。
〔お問い合わせ先〕
ジェトロ知的財産課 泉、上原、河野、廣岡
Mail:CHIZAI@jetro.go.jp Tel: 03-3582-5198 Fax: 03-3585-7289

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◆地域・分析レポートのご紹介
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・ニトリグループがベトナム1号店をオープン
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/55b52299c3583fe2.html

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【3】コラム
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日系企業の新事業PR
                  ハノイ事務所長 中島丈雄

JETROハノイではベトナム日本商工会議所(JCCI)と協力し、在ベトナム日系企業による新ビジネス、新事業等を紹介するPR機会の提供を始めた。6月7日、日本企業、ベトナム企業、その他の外国企業、日越メディアを招き開催。対面とオンラインにて100人超の参加を得た(今回は日本語・ベトナム語で配信)。

これまでも展示会や個別ビジネスマッチングなどを通じ、企業間取引を促進してきたが、こうした新事業、新ビジネスのアピールに特化した機会は初めてである。

登壇した日本企業はメイコー、ミスミ、三菱重工、NTT東日本、森永乳業(以下、本社の通称名で表記)の各ベトナム拠点の代表者5人。ベトナム語配信では、各社のベトナム人スタッフが同様の内容を自分の言葉で説明した。

最初の登壇企業メイコーは、車載基板で世界一の販売を誇る。ベトナムでは最近、半導体サブストレート(パッケージ基盤)の生産を開始した。今年5月にタクタット工場の建設を開始、2026年にはベトナム5番目のホアビン工場を建設する計画である。

ミスミは、天文学的な数・種類の部材を確実に短納期する製造・販売企業。モットーは「顧客の望む全ての物を最速で届ける」。ベトナム拠点ウェブサイトには月15万件のアクセスがある。今般、価格競争力の高い「エコノミーシリーズ」を投入した。

三菱重工は、全社で2040年までのネットゼロを宣言。ベトナムではJCMスキームと合わせ、工場向けガスエンジンのコジェネ発電、高性能チラーの導入、廃熱回収、大規模ヒートポンプの設置、バイオディーゼル発電、CO2回収事業などを展開する。

NTT東日本は、ベトナムで通信回線事業、クラウドゲーム、オフショア開発などの複数の事業会社を持つ。今年3月、ベトナムのAWINGに投資。AWINGは空港やカフェなどのWi-Fiアクセスポイントの収益化サービスを提供する急成長スタートアップだ。

森永乳業は「よりよいWellnessのために」をスローガンに、ベトナムの肥満、糖尿病、肉類・脂質の過剰摂取等の問題の軽減に取り組む。最近、脂質ゼロのヨーグルトや栄養価が高く免疫力を強化するバランス飲料「クリミール」シリーズを市場に投入した。

イベントを開催した背景の第一は、日本企業の優れたビジネス、サービス、新事業を広く知ってもらいたいとの思いがある。対ベトナム外国直接投資の累計額において、日本は2013年まで首位だったが、2022年からは2位、2023年以降は韓国、シンガポールに次ぐ3位となった。この間、日本の投資額シェアは15%超を維持し、投資は減っていないのだが、韓国、シンガポールの投資の伸びが著しく、日本のプレゼンスがやや目立たなくなった。

第二に、日本企業の顧客層はこれまで進出日本企業に偏りがあったところ、今後は地場企業や他の外国企業に広げようとしている。JETROの昨年調査によると、現在のBtoBターゲット層について、在ベトナム日系企業の86%が「進出日系企業」と答えた。「地場企業」をターゲットとしている企業は50%、韓国、台湾などの「進出外資系企業」は36%であった(複数回答)。

これが将来のBtoBターゲット層となると、「進出日系企業」は64%に縮小し、「地場企業」が69%、「進出外資企業」は61%に増加する。大きな変化だ。

第三に、少し大きな話になるが、ベトナム経済の一層の発展のためには、国内B2B取引の拡大は不可欠だ。ベトナムは、貿易と対内直接投資への依存度がASEANの中でも突出して高い。貿易額(輸出入)の対GDP比は、1.86倍に達し、世界で7番目に高く、人口1億人以上の国では首位である。輸出の6~7割は外国企業によるものと言われ、外資による加工貿易が経済成長の大きな要因であるが、半面、国内BtoB取引の厚みが不足している。

在ベトナムの日系企業は、ベトナム社会・経済の発展に貢献する事業、時代の先を読んだ意義深いビジネスを展開している。イベントのみで具体的取引につなげるのは簡単でないが、日本企業の優れた製品・サービスをベトナム社会に周知し、ビジネス拡大の一助となれば幸いである。

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◆配信停止・配信先の追加は、下記URLよりお願いいたします。
【配信停止】
https://www.jetro.go.jp/mail5/u/l?p=pdjzmQp1Q0A53_3CF1ZAZAZ
【配信登録】
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/vn_hanoi/mail/
※配信先の変更につきましては、お手数ですが、一度当該アドレスを配信停止のうえ、新たなアドレスをご登録頂きますようお願いします。

Facebookを通じ各事務所の活動をご紹介しておりますので、ぜひフォロー頂ければ幸いです。
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【発行元】日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所
    Japan External Trade Organization(JETRO) Hanoi Office
   TEL:+84-24-3825-0630  Email:vha@jetro.go.jp
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JETRO Vietnam Newsletter Vol.104【6月17日号】

JETRO Vietnam Newsletterを愛読いただき、誠にありがとうございます。
本メールマガジンでは、ベトナム関連のニュース・イベント情報のほか、現地事務所長のコラムなどを月2回配信しています。

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【1】ベトナム関連ニュース
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◆ベトナム最大の高速船就航、ホーチミン市からコンダオ島へ
(ベトナム)
ホーチミン発 2024年6月17日
ベトナムのフーコック・エクスプレス社は5月13日、南部のホーチミン市からバリア・ブンタウ省コンダオ島を結ぶ高速船の運航を開始した。同高速船は全長77.46メートル、幅11.10メートルの4階建てで、1,017人が乗船可能な同国最大の高速船だ。運航開始により、ホーチミン市とコンダオ島のアクセス向上が期待される。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/d3079f78a6b4cc47.html

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◆神奈川県がベトナム人材の確保に向けた連携協定を締結
(ベトナム、神奈川)
横浜発 2024年6月10日
神奈川県は5月31日、人材総合情報サービス企業のアイデムとベトナム人材の確保に関する連携協定を締結した。県内企業によるベトナム人材の確保やベトナムとの経済・文化交流事業における連携・協力によって、神奈川県とベトナム双方の活性化を図る。神奈川県の担当者によると、同県が外国人材の確保に向けて民間企業と連携協定を結ぶのは初めて。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/3c4c7b529b0df997.html

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◆ベトナム保健省、武田薬品によるデング熱ワクチンを承認
(ベトナム)
ホーチミン発 2024年6月5日
ベトナム保健省の医薬品管理局(DAV)は5月14日、武田薬品工業のデング熱ワクチン「キューデンガ(QDENGA)」の流通と使用を承認した。ベトナムでデング熱ワクチンが承認されるのは初めてだ。同ワクチンは、過去のデング熱の罹患(りかん)歴の有無にかかわらず、接種前の検査は不要で、3カ月間隔で2回0.5ミリグラム(mg)の皮下接種を行うものになる。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/552232337817c985.html

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【2】JETROからのお知らせ
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◆「ベトナム・オープンイノベーション事例集」発表イベント~Inno Vietnam-Japan Meetup Vol.3~
(6/25@オンライン開催)
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JETROはこの度、スタートアップ等とのオープンイノベーションを進めるベトナム大企業へのインタビューを収録した「ベトナム・オープンイノベーション事例集~地場大手8社によるスタートアップ投資と協業~」を制作しました。
本事例集の公開(6月25日予定)に合わせ、本調査を共同実施した大和企業投資/東京工業大学の金本成基氏、インタビューにご協力頂いたFPT IS会長のチャン・ダン・ホア氏を迎え、ベトナムにおけるオープンイノベーションの最新動向を紹介するイベントを開催します。
ベトナムDX市場参入を目指す日本企業、日本発スタートアップの皆様のご参加をお待ちしています。
※本イベントは、JETRO、在ベトナム日本大使館、ベトナム日本商工会議所(JCCI)、ベトナム国家イノベーションセンター(NIC)が協力して進めている「新しい日越共同イニシアティブ」ワーキングチーム2の活動の一環として開催します。

〔日時〕2024年6月25日(火)
    ベトナム時間13:30~14:45/日本時間15:30~16:45
〔主催〕JETRO、在ベトナム日本大使館、JCCI、NIC
〔言語〕日英語同時通訳
〔参加費〕無料
〔定員〕500名
〔形式〕オンライン ※Zoomを使用します。
〔プログラム(予定)〕
 ・「ベトナム・オープンイノベーション事例集」サマリー紹介
 ・「FPT ISによるオープンイノベーションの取り組み紹介」
 ・「ベトナムにおけるオープンイノベーションに関する対談」(参加者からのQ&A含む)
〔詳細〕
https://www.jetro.go.jp/newsletter/vha/2024/InnovationTeam/240625_annai_online.pdf
〔お申込み〕
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/vha/inno3_online
※お申込み頂いた方には、開催日前日までにEメールにてアクセスURL等をお送りいたします。
〔申込締切〕6月24日(月)正午(日本時間)
〔お問合せ先〕ジェトロ・ハノイ事務所(担当:矢島、新居)
  TEL: +84-24-3825-0630 E-mail:VHA-Innovation@jetro.go.jp

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◆グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証ASEAN加盟国)
(第一回) 申請者募集
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ジェトロは、日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)事務局からの委託により、グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)の第一回公募を開始致しました。
本事業は、いわゆるグローバルサウス諸国(本事業の対象国はASEAN加盟国)が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、グローバルサウス諸国との経済連携を強化することや本事業の実施による事業実施国へ裨益することを目的とし、以下に示す対象分野において、民間事業者等がアセアン地域で実施するプロジェクトのうち、本事業が求める要件に合致したものを採択し、採択したプロジェクトの実施に要する経費の一部を補助します。

〔対象分野〕
・類型1:我が国のイノベーション創出につながる共創型
・類型2:日本の高度技術海外展開型
・類型3:サプライチェーン強靱化型
〔補助対象事業者〕
・日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者及び団体ほか
〔補助金交付希望額〕
・5億円~40億円
〔補助率〕
・2/3(中小企業)、1/2(中小企業以外)
〔申込締切〕
・2024年6月27日(木曜)15時00分(日本時間)
〔詳細〕
https://www.jetro.go.jp/services/grobal_south/info
〔お問合せ先〕
グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証ASEAN加盟国)事業支援事務局(担当:母良田・石井・中本)
E-mail:scs@jetro.go.jp Tel: 03-3582-5410

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◆「海外における営業秘密漏えい対策支援事業(オンライン対応可・無料)※再掲
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海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。ジェトロでは、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部の現地法人等を対象に、専門家によるコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施します。サービス内容は支援対象企業のニーズにあわせてオーダーメイドでご提供いたします。日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。
事業の詳細、申請書は以下URLよりご確認いただけます。
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_prevent.html

〔支援事業概要〕
支援期間:採択後から2025年1月31日(金)まで
利用時間上限:1社あたり23時間
採択企業数:中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部で計18件程度
費用:無料
実際に対策を導入するための社内措置等の費用は自社負担となります。
*今年度もオンラインでのご支援も可能でございます。
〔お問い合わせ先〕
ジェトロ知的財産課 泉、上原、河野、廣岡
Mail:CHIZAI@jetro.go.jp Tel: 03-3582-5198 Fax: 03-3585-7289

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◆地域・分析レポートのご紹介
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・ニトリグループがベトナム1号店をオープン
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/55b52299c3583fe2.html

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【3】コラム
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日系企業の新事業PR
                  ハノイ事務所長 中島丈雄

JETROハノイではベトナム日本商工会議所(JCCI)と協力し、在ベトナム日系企業による新ビジネス、新事業等を紹介するPR機会の提供を始めた。6月7日、日本企業、ベトナム企業、その他の外国企業、日越メディアを招き開催。対面とオンラインにて100人超の参加を得た(今回は日本語・ベトナム語で配信)。

これまでも展示会や個別ビジネスマッチングなどを通じ、企業間取引を促進してきたが、こうした新事業、新ビジネスのアピールに特化した機会は初めてである。

登壇した日本企業はメイコー、ミスミ、三菱重工、NTT東日本、森永乳業(以下、本社の通称名で表記)の各ベトナム拠点の代表者5人。ベトナム語配信では、各社のベトナム人スタッフが同様の内容を自分の言葉で説明した。

最初の登壇企業メイコーは、車載基板で世界一の販売を誇る。ベトナムでは最近、半導体サブストレート(パッケージ基盤)の生産を開始した。今年5月にタクタット工場の建設を開始、2026年にはベトナム5番目のホアビン工場を建設する計画である。

ミスミは、天文学的な数・種類の部材を確実に短納期する製造・販売企業。モットーは「顧客の望む全ての物を最速で届ける」。ベトナム拠点ウェブサイトには月15万件のアクセスがある。今般、価格競争力の高い「エコノミーシリーズ」を投入した。

三菱重工は、全社で2040年までのネットゼロを宣言。ベトナムではJCMスキームと合わせ、工場向けガスエンジンのコジェネ発電、高性能チラーの導入、廃熱回収、大規模ヒートポンプの設置、バイオディーゼル発電、CO2回収事業などを展開する。

NTT東日本は、ベトナムで通信回線事業、クラウドゲーム、オフショア開発などの複数の事業会社を持つ。今年3月、ベトナムのAWINGに投資。AWINGは空港やカフェなどのWi-Fiアクセスポイントの収益化サービスを提供する急成長スタートアップだ。

森永乳業は「よりよいWellnessのために」をスローガンに、ベトナムの肥満、糖尿病、肉類・脂質の過剰摂取等の問題の軽減に取り組む。最近、脂質ゼロのヨーグルトや栄養価が高く免疫力を強化するバランス飲料「クリミール」シリーズを市場に投入した。

イベントを開催した背景の第一は、日本企業の優れたビジネス、サービス、新事業を広く知ってもらいたいとの思いがある。対ベトナム外国直接投資の累計額において、日本は2013年まで首位だったが、2022年からは2位、2023年以降は韓国、シンガポールに次ぐ3位となった。この間、日本の投資額シェアは15%超を維持し、投資は減っていないのだが、韓国、シンガポールの投資の伸びが著しく、日本のプレゼンスがやや目立たなくなった。

第二に、日本企業の顧客層はこれまで進出日本企業に偏りがあったところ、今後は地場企業や他の外国企業に広げようとしている。JETROの昨年調査によると、現在のBtoBターゲット層について、在ベトナム日系企業の86%が「進出日系企業」と答えた。「地場企業」をターゲットとしている企業は50%、韓国、台湾などの「進出外資系企業」は36%であった(複数回答)。

これが将来のBtoBターゲット層となると、「進出日系企業」は64%に縮小し、「地場企業」が69%、「進出外資企業」は61%に増加する。大きな変化だ。

第三に、少し大きな話になるが、ベトナム経済の一層の発展のためには、国内B2B取引の拡大は不可欠だ。ベトナムは、貿易と対内直接投資への依存度がASEANの中でも突出して高い。貿易額(輸出入)の対GDP比は、1.86倍に達し、世界で7番目に高く、人口1億人以上の国では首位である。輸出の6~7割は外国企業によるものと言われ、外資による加工貿易が経済成長の大きな要因であるが、半面、国内BtoB取引の厚みが不足している。

在ベトナムの日系企業は、ベトナム社会・経済の発展に貢献する事業、時代の先を読んだ意義深いビジネスを展開している。イベントのみで具体的取引につなげるのは簡単でないが、日本企業の優れた製品・サービスをベトナム社会に周知し、ビジネス拡大の一助となれば幸いである。

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